?A住民の行政に対する意思表示に関する動き

住民が行政へ自らの意見を伝える手段として、以前から陳情、首長への手紙、住民意識調査への参加等様々ある。最近では、住民投票が実施されたり、またその制度化の検討などがされたりしている。

こうした中、インターネットやパソコン通信を利用して、住民との密なコミュニケーションを図ろうと、フォーラム会場となる会議室を電子的に開設する団体もある。これによって、住民は、場所や時間に制約されないで、自分の意見を述べる機会が拡大される。

［参考］神奈川県の試み

神奈川県では、2005年度を目標とする新総合計画で素案の作成段階から県民が参加できる計画づくりを行うことを岡崎知事が発表していた。そこで、会社員の割合が多い県民の意見を取り入れるため、横浜市が運営するパソコン通信K-NET上に専用の会議室を開設し、横浜国立大学の大塚助教授に司会役を依頼した。その結果、この会議室には200件以上の意見が寄せられ、結局、これらの意見は素案と最終案の段階で反映された。こうした手法により、行政側としても、従来の手段では意見が聞けなかった若い世代も含めた幅広い層からの意見を集めることができた。

（参考：日経産業新聞平成8年12月6日）

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